２０１９年10月に8%から10％へ消費税の引き上げが表明されましたね。
住宅購入を考えている人にとってはひとつの判断材料になるのではないでしょうか。
住宅エコポイントの復活を検討しているとの話も聞こえてきてますし、
増税後の消費落ち込み対策も何かしら検討されていくと思われるので、今後の動きにも注目しなければならないところではあります。
今回は、増税前の購入を決断した皆さんにぜひ確認しておいて欲しいポイントをお伝えします。
それは、「各都道府県・市町村が実施する補助制度」について。
都道府県・市区町村の補助金制度は住宅会社をあてにしてはダメ。
モデルルームやモデルハウスを見学して営業マンのトークを聞いた人であれば、住宅ローン控除の話はなんとなく聞いていると思います。
ローン購入であればほぼ全員が対象になるので、営業マンも営業トークとして勉強しているのですが、実は各地域の補助金制度については知識不足な場合がほとんどです。
「住宅のプロなんだから、自分が対象になるお得な補助金やらは全部やってくれるだろう」
と思ったら大間違い！！
私がハズレだっただけかもしれませんが、それでも何社もの営業マンと話してみて、そのほとんどが
「各個人が対象になるかどうかの細かな補助金制度なんて実は知らない」という方ばかりでした。
もちろん、真剣に契約を検討している姿勢で話を進めれば、各地域の行政に掛け合って聞いてもらえたりもするのですが。。。
特に移住補助関連は住宅会社に任せておいてはダメ！
特に「移住」など、購入者の状況次第で対象となる補助がある場合は、
こちらから「こういう補助の対象になりますよね？」と言って初めてその制度を知る、という住宅会社もあるほどです。
購入する我々からすれば、住宅のスペシャリストとしてそのあたりも把握しておいて欲しいところではあるのですが。。。
その為、もし住宅購入を決断した場合、一度自分の足で役場に行き、
どんな補助制度があるか一通り教えてもらうといいと思います。
「知らないで損をするのは結局は購入者」になってしまうので。
追記：
住宅金融支援機構なるところで一覧になっているページがありました。
が、正直このレベルは住宅会社で知っているレベルなので、やはり自分の足でしっかりと役場に行って自分の状況の対象となる補助があるかどうか確認するのが一番です。
